対馬 韓国 不動産を次々に購入

竹島の領有権を巡る日韓の緊張が高まる中、26日、韓国の地方議会に対馬の領有権を主張する

決議案が出されました。

意見を提出したのは、韓国側が領有権を主張している独島（竹島の韓国名）の所属行政区域である

慶尚北道のジョン・チャンゴルという議員です。


決議案の中でジョン議員は「地政学的に釜山から対馬までは49.5kmで、日本本土からの

距離147.5kmより近い」とか、「三国志魏史倭人伝、対州編年略、13世紀日本書籍の塵袋、

中国の古地図などは対馬が完璧な我が領土であることを立証している」と強調したそうです。


はぁ、一体何なんでしょう。

私には妄想にしか聞こえません。

でも、実は対馬は静かに侵食されているんです。


経済停滞から、対馬の人々が韓国人や韓国資本に不動産を売却する事例が

多数出ているそうなんです。

そして、それら不動産が自衛隊基地の隣接地や周辺に集中するなど、

安全保障上の懸念も出ています。

２００７年に対馬を訪れた韓国人は何と約６万５０００人。１９９８年は３００人なので、 ２１６倍 にも

膨れ上がった計算になります。

特に９年前に韓国・釜山－対馬間の定期航路が開設されてから著しいそうですよ。


対馬の人々の８、９割は現状に危機感を感じているそうですが、韓国人観光客で利益を得る

商工会などの認識は甘いようです。

韓国資本が確保した不動産の中には、天皇皇后両陛下の行啓記念碑が建てられている

場所もあるのですが、現在は簡単に立ち入ることもできないとか。。。


このままでは、本当に対馬が危ないです･･･

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断捨離 ランキング スマホ

スマホの高性能を生かすなら、まず「断捨離」から始めてみましょう。

つまり、よく使うアプリ以外はトップのホーム画面から捨て、

すっきり使いやすくするんです。


スマホを購入すると、たくさんのアプリやウィジェットがあらかじめインストールされてますよね。

メーカーはよかれと思って搭載しているんでしょうが、実際はほとんど使わない機能も多いです＾＾；

特にＡｎｄｒｏｉｄのスマホはＧｏｏｇｌｅのオープンＯＳのため、各メーカーが独自開発した

ウィジェットやアプリを自由に搭載しています。

そうなると、画面がごちゃごちゃな上に、一度動かすとバッテリーを消費し続ける

場合もあるんですよ。


だから、断捨離が必要なんです＾＾

スマホでよく使うアプリ以外はトップのホーム画面から捨てて、すっきりさせちゃうんです。

ただし、自分で買ったアプリはアンインストールできますが、あらかじめインストールされている

アプリは、移動か削除しかできません。

まぁ、それでも、トップのホーム画面によく使うアプリのみをまとめておくだけで、

日々のスマホ利用は快適化しますけどね。


なお、、誤ってアンインストールしたアプリも購入記録は残っていますので、無料で

再インストールできます＾＾


引用元：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120827-00000653-playboyz-soci

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南海トラフ 津波 マップ

「南海トラフ」の巨大地震対策を検討する政府の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は29日までに、被害推計を(1)冬の午前５時(2)秋の正午(3)冬の午後６時―など複数で設定し、試算する方針を決めました。

これらは、寝ているとき、職場への人の集中、暖房や調理での火の使用などで被害の拡大が
予想される時間帯ですね。

「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」のとりまとめ役の河田恵昭関西大教授は、
「真夜中なら犠牲者が30万人を超えてもおかしくない」と衝撃的な発言をしています。

30万人と言ったらは、国が２００３年に想定した死者数約２万５千人の何と12倍！
河田氏は、昼間に発生した東日本大震災の死者・行方不明者が約１万９千人で、
深夜なら６万人近くになったと指摘。
東海沖から四国沖の南海トラフが起こす巨大地震の被災地域人口が東日本大震災の約６倍で
あることから、最悪の数字で警鐘を鳴らしています。

「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」は６月以降、設定ごとに死傷者数や建物倒壊数などの被害想定をまとめる方針です。

それにしても30万人とは！
想像を絶しますね･･･

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小沢一郎裁判の行方

民主党の小沢一郎元代表が、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、
無罪判決が言い渡されましたね。
これで小沢一郎氏が「復権」に向けて発言力を強めて、野田降ろしの動きを加速させるのは確実でしょう。

野田佳彦首相が「政治生命」を懸ける消費税増税関連法案の成立も危うくなるどころか、
党内の主導権争いが激化するのは避けられないかもしれません。

輿石東幹事長はかねてから、１審段階であっても無罪判決なら党員資格停止処分を解除すると
言っており、党役員会で協議することになるでしょう。そして、処分解除が認められれば
小沢一郎氏は一気に自らのグループの勢力拡大と結束強化に走るとみられています。
ますます、政局は混迷を極めますね。

しかしながら、今回の判決は当然とも言えます。
これまで裁判所が不正・不当判決を繰り返し示してきた経緯を踏まえれば、
今回もまた不正・不当判決が示されることが警戒されましたが、今回の判決は、
妥当な判断が示されたと言っていいでしょう。

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尖閣諸島 所有者 栗原国起

尖閣諸島を東京都が買い取るということが話題になっていますね。

でも、どうなんでしょう？


尖閣諸島は領土問題を議論するまでもなく我が国の領土ですし、このような対応をしようとすること

そのものが領土問題の存在を認めることになってしまいます。

外務省からすれば、「余計なことをしてくれるな」というところではないでしょうか？


ただ、石原都知事がこのような行動を起さない限り、国はこの問題にふたをしたままで

積極的に動こうとはしなかったでしょうね。

実際、このニュースの後に藤村官房長官は、「必要があれば国が地権者から購入して

所有することもありえる」と発言しています。


問題は中国側がどうでるかですが。

買い取りを実際に行い、今後、両政府が対応を誤れば、2010年の漁船衝突事件時と同様、

日中関係が悪化する危険性もはらんでいます。

中国政府としては世論からの弱腰批判を避けつつ、日本政府の対応を注視し、

対応策を探るといったところでしょうか。

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